ソーシャルメディアポリシー

１. インターネットメディアの定義

ブログ、各種SNS のほか、電子掲示板、ゲーム、HP等に代表される、インターネットを利用して個人が情報を発信する手段をいいます。

２. ガイドラインの目的

当社は、インターネットに深く関わる企業として、従業員、役職員ならびに当社内で業務に就くすべての外部スタッフ等（以下従業員等といいます）が個人としてソーシャルメディアを利用することを推奨します。
一方で、社員が当社の従業員等であることを開示したり様々な情報から推定可能である場合、個人の発信した情報が当社の社会的評価に大きな影響を及ぼしたり、ソーシャルメディアの過剰な利用により本来行うべき業務とのバランスが失われるおそれがあること等に注意する必要があります。
このガイドラインは、こういったリスクを回避するために遵守すべき事項を示すものです。

３. 基本ポリシー

1. 業務時間内外あるいはソーシャルメディアの内外を問わず、各種法令を遵守しなければなりません。ソーシャルメディアは利用者の鏡であることを忘れないでください。
2. 情報セキュリティに関する規程類や内部者取引防止規程等の、情報の取扱に関する諸規程を遵守してください。
3. 取引先の情報や社内情報等、業務で知り得た情報は、公知のもの以外発信してはなりません。守秘義務を厳守してください。
4. 基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう注意してください。
5. 個人の意見表明は尊重しますが、会社の見解と誤解されないように注意してください。当社の従業員等であることを開示したり、様々な情報から推定可能である場合、第三者から会社の見解、あるいは会社公認の見解であるかのように受け取られる可能性があります。
6. 誠実で責任ある言動を心がけ、批判や攻撃に対しても冷静に対応しましょう。特に、以下のような内容またはそれを助長する内容を発信してはなりません。
   • 不敬な言い方を含む内容
   • 人種、思想、信条等を差別する内容
   • わいせつ等公序良俗に反する内容
7. 限定的に情報発信したつもりでも、転送や引用等によって情報が広がり、結果として情報がコントロールできない形で半永久的に残る可能性があります。発信内容は慎重に検討してください。

４. 注意事項

本ガイドラインに違反し、D2Cに著しく損害を与えた場合、就業規則に定める懲戒処分のほか、当該個人に対し損害賠償請求を行うことがあります。